各種手数料

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各種手数料

貯金業務手数料

【貯金業務等に係る主な手数料】

通帳等再発行手数料(ICキャッシュカードを除く)1件につき550円
通帳等再発行手数料(ICキャッシュカード)1件につき1,100円
残高証明書発行手数料(貯金・貸出金残高証明書)当会所定用紙1件につき550円
残高証明書発行手数料(貯金・貸出金残高証明書)当会所定用紙以外1件につき1,100円
残高証明書発行手数料(貯金・貸出金残高証明書)監査法人用1件につき2,200円
取引明細表発行手数料(貯金・貸出金取引明細表)1件につき1,100円
ICキャッシュカード更新手数料(JAカード一体型)1件につき 無料
ICキャッシュカード再発行手数料(JAカード一体型)
※別途クレジットカード再発行手数料が三菱UFJニコスから請求されます。
1件につき660円
成年後見支援貯金口座開設手数料 1件につき55,000円
未利用口座管理手数料(注1)1件につき1,320円
(年額) 
窓口両替手数料(1枚~100枚まで)1件につき無料
窓口両替手数料(101枚~500枚まで)1件につき550円
窓口両替手数料(501枚~1000枚まで)1件につき1100円
窓口両替手数料(1001枚以上500枚ごとに) 550円加算
硬貨入金整理手数料(1枚~100枚まで)1件につき無料
硬貨入金整理手数料(101枚~500枚まで)1件につき550円
硬貨入金整理手数料(501枚~1000枚まで)1件につき1100円
硬貨入金整理手数料(1001枚以上500枚ごとに)550円加算

(注1)令和3年10月1日以降に口座開設を行い、最終移動日から2年を経過した残高1万円以上の口座が対象

【キャッシングサービス手数料】

平日8時45分から18時まで1回につき無料
8時45分前および18時以降1回につき110円
土曜日9時から14時まで1回につき無料
9時前および14時以降1回につき110円
日曜日・祝日  1回につき110円

※手数料には消費税が含まれています。

資金振替決済業務手数料

【資金振替決済業務にかかわる主な手数料】

1.振込手数料

(窓口扱い)

当組合本店・支店あて     1件につき無料
県内農協あて5万円未満     1件につき220円
県内農協あて5万円以上1件につき440円
他金融機関あて(県内農協あてを除く)5万円未満1件につき440円
他金融機関あて(県内農協あてを除く)5万円以上1件につき660円

(ATM扱い)

当組合本店・支店あて      1件につき無料
県内農協あて1件につき無料
他金融機関あて(県内農協あてを除く)5万円未満(現金扱)1件につき330円
他金融機関あて(県内農協あてを除く)5万円以上(現金扱)1件につき550円
他金融機関あて(県内農協あてを除く)キャッシュカード扱1件につき330円

(インターネットバンキング・法人インターネットバンキング扱い)

当組合本店・支店あて                   1件につき無料
県内農協あて1件につき無料
他金融機関あて(県内農協あてを除く)1件につき330円

2.代金取立手数料

代金取立手数料(普通扱)                      1件につき1,100円
代金取立手数料(至急扱)1件につき1,320円
電子交換手数料1件につき880円

3.その他の手数料

振込の組戻料                      1件につき660円
振込の訂正料1件につき660円
不渡手形返却料1件につき660円
取立手形組戻料1件につき660円
取立手形店頭呈示料1件につき660円
媒体持込手数料(注2)1回の持ち込みにつき5,500円

(注2)媒体持込手数料(総合振込、給与・賞与振込、口座振込・振替)は、紙媒体、CD、DVD等の媒体を対象とし、収納企業変更等の委託者都合による読替対応のための媒体持込も対象とする。また、振込書依頼(連記式)についても対象とする。

貸出業務手数【証明貸付方式ローン取引手数料】

新規実行取扱手数料                        1件につき55,000円
固定金利選択手数料1件につき5,500円
返済条件変更手数料1件につき5,500円

一部繰上返済手数料

固定金利金利特約期間中・長期固定金利型              1件につき22,000円
上記以外1件につき3,300円

全額繰上返済手数料

固定金利特約期間中・長期固定金利型                1件につき33,000円
上記以外 借入後3年以内の場合1件につき3,300円
上記以外 借入後3年超5年以内の場合1件につき2,200円
上記以外 借入後5年超7年以内の場合1件につき1,100円
上記以外 借入後7年超の場合無料

※ 1.返済条件変更手数料、一部繰上返済手数料および全額繰上返済手数料については、当分の間、無担保扱いのリフォームローン、小口生活資金ローンおよび小口事業資金ローンには、適用しない。

 2.一部繰上返済手数料および全額繰上返済手数料中の「固定金利特約期間中」とは、固定金利選択機能を付加した変動金利を採用している場合における「特約固定金利の適用期間中」を言う。また、「長期固定金利型」とは、長期固定金利方式を適用する住宅資金ローンをいう。

 3.JAネットバンクを利用した貸出金の一部繰上手数料については、無料とする。

 4.証書貸付方式ローン取引手数料については、利息制限法のみなし利息に該当するため、当該手数料を含めて算出した金額が利息制限法における上限金利を超過する場合は、徴収しない。

 5.新規実行取扱手数料対象商品は、証書貸し付け方式ローン等(不動産担保扱い)の場合に適用する。ただし、農業資金(愛知県農業信用基金協会保証)を除く。

 6.賃貸住宅資金の貸付にかかる取扱要領の条件を満たす場合は賃貸住宅資金の貸付にかかわる取扱要領に定める新規実行取扱手数料を徴収することとする。